【川崎市が主体】外壁塗装に使える助成金・補助金一覧

2026年3月11日時点、川崎市が主体となっている外壁塗装に使える助成金・補助金はありませんでした。ここでは関連事業をご紹介します。

【関連事業】省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

直接的な助成金や補助金ではありませんが、川崎市では「省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度」を設けています。既存住宅の省エネ改修の促進を図るために創設された制度です。

減額される住宅

1. 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること
2. 令和4年4月1日から令和8年3月31日までに次の（ア）を含む工事が行われていること
   （ア）窓の改修工事
   （イ）床の断熱改修工事
   （ウ）天井の断熱改修工事
   （エ）壁の断熱改修工事
   （オ）太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置工事
3. 当該上記工事に要した費用から補助金等を控除した額が60万円を超えること
4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であるもの　など

このほか詳しい要件は「省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度」でご確認いただけます。

減額される期間

省エネ改修工事が完了した年の翌年1月1日を賦課期日とする、課税年度分が減額対象期間です。

減額される範囲

• 延床面積が120平方メートル以下の場合：居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額
• 延床面積が120平方メートルを超える場合：120平方メートルに相当する居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額

【関連事業】神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金（受付終了）

「神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」は、一般家庭の省エネ化・太陽光発電設備等の導入を促進するための取り組みとして実施している事業です。外壁塗装には直接的に使えませんが、省エネリフォームの一環として外壁塗装を検討しているご家庭に向いています。令和7年度は受付終了しており、令和8年度の実施は未定となっています。

補助対象事業

指定する補助対象製品を用いて、県内の既存住宅に改修工事を行う事業が対象です。改修工事を行う既存住宅は、以下のすべてに当てはまる必要があります。

• 神奈川県内にあること
• 申請者が常に居住し所有または区分所有していること
• 耐震性能を確保した住宅であること

補助対象製品

国の補助金（※1・2）において補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材が対象です。

※1：既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助対象製品｜公益財団法人北海道環境財団
※2：住宅省エネ2025キャンペーン補助対象製品｜国土交通省、経済産業省、環境省

補助額等

以下、補助対象経費（材料費および労務費）の3分の1または、20万円のいずれか低い額が上限となります。

• 玄関ドアを含む、外気に接する窓（必須）
• 壁（任意）
• 天井（任意）
• 床（任意）

【国・公的機関が主体】外壁塗装に使える助成金・補助金一覧

2026年3月11日時点、国や公的機関が主体となっている、外壁塗装に使える助成金・補助金はありません。ここでは関連事業を紹介します。

【関連事業】みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業です。こちらはトイレ工事のみといった小規模なリフォームではなく、新築や既存住宅の大がかりなリフォームが対象となります。

概要

「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築および省エネ改修（リフォーム）等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

補助対象者

• 注文住宅の新築：建築主
• 新築分譲住宅の購入：購入者
• 賃貸住宅の新築：建築主かつ賃貸オーナー
• リフォーム：補助対象事業の発注者

長期優良住宅とZEH水準住宅（賃貸除く）の新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限ります。

補助対象住宅と補助額

▼新築

• GX志向型住宅の新築
  　・地域区分1〜4：125万円/戸
  　・地域区分5〜8：110万円/戸
  　・建替前住宅等の除却を行う場合の加算額：なし
• 長期優良住宅の新築
  　・地域区分1〜4：80万円/戸
  　・地域区分5〜8：75万円/戸
  　・建替前住宅等の除却を行う場合の加算額：20万円/戸
• ZEH水準住宅の新築
  　・地域区分1〜4：40万円/戸
  　・地域区分5〜8：35万円/戸
  　・建替前住宅等の除却を行う場合の加算額：20万円/戸
• 平成4年基準を満たさない住宅のリフォーム
  　・平成28年基準相当に引上げる工事：100万円/戸
  　・平成11年基準相当に引上げる工事：50万円/戸
• 平成11年基準を満たさない住宅のリフォーム
  　・平成28年基準相当に引上げる工事：80万円/戸
  　・平成11年基準相当に引上げる工事：40万円/戸

新築の「地域区分」は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づいています。

リフォームの補助対象工事

• 必須工事
  ①開口部の断熱改修／②躯体の断熱改修／③エコ住宅設備の設置
• 附帯工事
  ④子育て対応改修／⑤防災性向上改修／⑥バリアフリー改修／⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置／⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

附帯工事は、いずれかの必須工事を実施した上で行う必要があります。なおトイレリフォームは、必須工事「③」に含まれます（節水型トイレの設置工事）。
また実施するリフォーム工事は、平成11年基準相当に引き上げる工事、または平成28年基準相当に引き上げる工事である場合に限ります。

▼申請額の合計が5万円未満の場合は対象外
申請金額の合計が5万円未満だった場合は補助金の対象外となります。このためトイレ1台だけなど、小規模なリフォームの場合は利用できない可能性があります。

登録事業者

申請手続きは本事業の登録を受けた事業者が行います。当店も登録事業者ですのでご安心ください。

対象期間

• 契約期間：不問
• 対象工事の着手期間：2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの
• 交付申請期間：申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
• 完了報告期間：交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
  ・戸建住宅：交付決定 ～ 2027年7月31日
  ・共同住宅（階数10以下）：交付決定 ～ 2028年4月30日
  ・共同住宅（階数11以上）：交付決定 ～ 2029年2月28日

当店は補助金の申請代行を無料で承ります！お気軽にご相談ください！

【関連事業】住宅金融支援機構グリーンリフォームローン（融資制度）

「グリーンリフォームローン」は、一定の基準を満たす省エネリフォーム工事を行うための、リフォーム資金に対する融資です。住宅金融支援機構が主体となっています。

対象者

1. 次の住宅に機構が定める省エネリフォーム工事を行う方
   （1）自ら居住する住宅
   （2）週末等に自ら利用する住宅（セカンドハウス）
   （3）親族が居住する住宅
2. 借入申込時の年齢が満79歳未満の方
   （親子リレー返済を利用する場合は79歳以上でも申込可）
3. 年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額の割合が次の基準を満たす方
   （1）年収が400万円未満の場合：30％以下
   （2）年収が400万円以上の場合：35％以下
4. 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方

融資限度額・金利

▼限度額（いずれか低い額を、10万円以上1万円単位で融資）

• 1,000万円
• 省エネリフォーム工事費の2倍
• リフォーム工事費（補助金交付額をリフォーム工事費全体から差し引いたもの）

▼金利

• 全期間固定⾦利型です（原則として毎⽉⾒直し）

保証人・担保・その他

• 保証人および担保（抵当権）の設定は不要

住宅要件

1. 自ら居住する住宅または週末等に自ら利用する住宅（セカンドハウス）について省エネリフォーム工事をする場合は、次のいずれかの方が所有または共有している住宅
   ・申込本人
   ・申込本人の配偶者等
   ・申込本人の親族（配偶者を除く）
   ・申込本人の配偶者の親族
2. 親族が居住する住宅について省エネリフォーム工事をする場合は、次のいずれかの方が所有または共有している住宅
   ・リフォーム後の住宅に入居する親または子
   ・リフォーム後の住宅に入居する親または子の配偶者
   ・申込本人またはその配偶者
   ・上記に該当する方々の親族（配偶者を除く）

対象工事

1. 要件工事（融資を受けるための必須工事）※1または2いずれか
   ①【グリーンリフォームローン】の対象となるA：断熱改修工事またはB：省エネ設備設置（交換） 工事
   ②【グリーンリフォームローン】Sの対象となる、住宅内の一の区画をZEH水準とする断熱改修工事
2. 要件工事以外の工事（任意）
   要件工事以外の工事で、省エネリフォーム工事として融資の対象となる工事
3. その他のリフォーム工事（任意）
   上の省エネリフォーム工事と併せて行う工事

保険要件

• 火災保険：不要

返済・手数料

1. 以下いずれか短い年数の範囲（1年単位で設定）
   10年
   80歳 － 申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上げ）
2. 返済方法
   元利均等毎月返済（＋ボーナス併用払い）
   元金均等毎月返済（＋ボーナス併用払い）
3. 手数料
   融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料いずれも必要なし

川崎市で外壁塗装の助成金・補助金に関してよくある質問（FAQ）

外壁塗装に関連する助成金・補助金について、お客様よりいただくご質問とその回答をまとめました。

川崎市で外壁塗装に使える助成金・補助金はありますか？

2026年3月30日現在、川崎市で外壁塗装に使える助成金・補助金はありません。なお、省エネリフォーム等を検討中のご家庭は、以下のような助成金・補助金および制度が利用できる場合があります。

• 省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度（川崎市）
• みらいエコ住宅2026事業（国土交通省／環境省）
• グリーンリフォームローン（融資制度）（住宅金融支援機構）
• 既存住宅省エネ改修事業費補助金（神奈川県）※令和7年度は終了しています

川崎市で外壁塗装の相場はいくらですか？

川崎市における外壁塗装の一般的な相場は、30坪程度の戸建て住宅で約70〜140万円です。屋根塗装も同時に行う場合は、約80〜150万円が目安となります。川崎市は住宅密集地が多く、足場の設置条件によっては費用が変動しやすい傾向にあります。また、塗装の種類（シリコン・フッ素・無機塗料など）によっても総額が変わります。

▼坪数（延床面積）別・費用相場

• 20坪：約50〜100万円
• 30坪：約70〜140万円
• 40坪：約90〜180万円
• 50坪：約110〜230万円

神奈川県の2026年度リフォーム補助金は？

2026年3月30日現在、神奈川県が主体の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」は令和7年度の受付を終了しており、令和8年度の実施については未定となっています。神奈川県にお住まいの方でリフォームを検討中のご家庭は「みらいエコ住宅2026事業」が選択肢となります。

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外壁塗装に直接的に使える補助金は少ないですが、省エネリフォームなどとあわせて外壁塗装を検討されているご家庭は、ぜひ川崎市や神奈川県、または国が実施している補助金を積極的に活用しましょう。

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