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横浜市お風呂リフォームに使える補助金をご紹介！「介護保険制度住宅改修」のほか、エコキュートで12万円が受け取れる「給湯省エネ2026事業」、既存住宅のリフォームで100万円が受け取れる「みらいエコ住宅2026事業」などの最新情報を掲載中！
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まずは、横浜市が主体となって実施しているお風呂のリフォームに利用可能な補助金をご紹介します。
「住環境整備費の助成」は、支援または介護を必要とする高齢者や障害児・者が自宅で生活を続けられるように、住宅改造費用の一部を助成するものです。
専門スタッフが、対象となる身体状況（日常生活動作の状況等）や住宅の状況などに合わせた住宅改造のアドバイスを行い、そのアドバイスに基づいてリフォームを実施する際に最大120万円の助成が受けられます。
上記いずれかを満たす方が対象です。ただし、該当する身体障害者手帳を65歳に達した日以降に取得した方を除きます。
日常生活動作の補完や自立の支援、介護者の負担軽減を目的とした工事が助成対象です。
住宅改造費（お風呂・トイレなどを改造するための費用）を120万円を限度に助成します（介護保険制度の対象となる工事については、介護保険制度が優先になります）。助成対象の可否については、事前の相談が必要です。
本制度は原則1回限り（状況により再度利用申し込みができる場合あり）で、新築や増築、老朽化や故障にともなう工事は対象外です。そのほか、生計中心者の市民税額、所得税課税額に応じた自己負担があります。
「介護保険制度」は、第1号被保険者（要介護・要支援状態の65歳以上の方）と第2号被保険者（介護保険で規定する特定疾病によって要介護・要支援状態の40〜64歳の方）が受けることができるサービスです。
本制度の住宅改修は介護保険サービスの一環です。利用者（被保険者）の心身および住宅の状況などから考慮し、自立した日常生活を送る上で必要であると認められた場合に、ルールに則り一定額の保険金が給付されます。
要介護・要支援の認定を受ける前に住宅改修工事を行うと、保険金の給付対象外となるため注意が必要です。また要介護・支援認定の新規申請中や区分変更申請中の方も認定結果を待っての給付となるためタイミングに気をつけましょう。申請の結果、非該当になった場合は全額自己負担となってしまいます。
被保険者証に記載されている住所かつ、実際に居住している住宅が対象です。申請の際に、必ず改修予定の住宅と被保険者証に記載の住所が一致しているか確認しておきましょう。
住宅改修工事の前に申請し承認を受けてください。承認が得られる前に工事に着手してしまうと給付の対象外となってしまう場合があります。なお申請先は、各区役所の高齢・障害課、または各地区健康福祉ステーションの介護給付担当者となります。
被保険者の心身および住宅の状況を考慮し、改修工事が必要であると認められた場合に適用されます。一方「被保険者が居宅生活を営みやすくするという目的ではない改修工事」であると判断された場合、たとえ保険金の給付対象工事でも認められません。
保険金の給付対象となる工事は上記のとおりです。ただし、被保険者が使用しない部屋に手すりを取り付ける工事や、扉の取り替えなどは対象外となります。
取り付ける手すりの素材は基本的に樹脂製を想定しています。ただし被保険者の希望または必要性に応じて素材を選べる場合があります。
※「特定福祉用具購入費」の支給対象になる場合があります
上記のほかにも、保険金の給付対象となる工事・ならない工事が細かく規定されています。申請前に各区役所の高齢・障害課、または各地区健康福祉ステーションの介護給付担当者に相談・確認をしてください。
20万円を上限に給付されますが、一度に使い切らなくても構いません。残った場合、残高は各窓口で確認できます。なお20万円を超えた場合は、その超えた部分が全額自己負担となります。
すでに介護保険制度の住宅改修工事で保険金の給付を受けたことがある方でも、上記どちらかに該当する場合は再度申請し20万円まで利用できるケースがあります。ただし、再度の利用が適用されるのは同一住宅・利用者1人あたり1回までです。また過去に利用した際に20万円を使い切らず残額があった場合でも持ち越しはされません。
たとえば自己負担額が1割の方は、支給上限額（20万円）まで利用した場合、2万円が自己負担（保険金の給付額は18万円）となります。自己負担の割合は、負担割合証で確認できます。
介護保険サービスの住宅改修は、工事前と工事後にそれぞれ書類を提出する必要があります。
お風呂以外の場所もあわせて改修工事をする場合は、各工事の関連性について調査が行われます。工事内容や規模、面積等が記入された図面等の提出を求められたらすぐに提出できるようにしておきましょう。
また理由書は、介護予防サービスを利用中の方であれば、地域包括支援センターの介護予防ケアプラン作成担当者です。介護（介護予防）サービスを利用していない方は、介護支援専門員、地域包括支援センター、住環境福祉コーディネーター2級以上の方、理学療法士、作業療法士が作成します。
このほか工事の内容や被保険者および住宅の状況などにより、必要書類が追加になることがあります。書式などとあわせて各区役所の高齢・障害課、または各地区健康福祉ステーションの介護給付担当者に確認し、抜け・漏れのないようにしましょう。
一般的に、介護保険制度の住宅改修を利用する場合であっても、工事費用は被保険者が一時的に立て替えることになります。ただし「受領委任払い制度」を利用すれば、立て替え金額を抑えることができます。
本制度を利用すると、事業者には負担割合証に記載された自己負担分（1～3割）を支払うだけで済みます。残りの7〜9割は横浜市が直接、事業者に支払います。
横浜市に登録されている、受領委任払い取扱事業者に改修工事を依頼する必要があります。また「市町村民税非課税世帯」「介護保険給付制限を受けていない」といった要件を満たす必要がある場合もあるため、事前に各区役所の高齢・障害課、または各地区健康福祉ステーションの介護給付担当者に確認しておくことをおすすめします。
横浜市の公式ホームページ内『介護保険住宅改修受領委任払い取扱事業者名簿』に、一覧表へのリンクが掲載されています。
続いて、国が主体となって実施しているキッチンのリフォームに使える補助金・助成金をご紹介します。
※2026年2月16日時点で確認できた情報を掲載しています。最新情報もあわせてご確認ください。
エコキュートの新規設置や交換を検討中のご家庭は、2025年に続き実施が決まった「給湯省エネ2026事業」をご利用ください。最大12万円の補助金を受け取れます。
高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る、設備導入費用の一部を補助する事業です。
以下の種別に応じた性能を有する、高効率給湯器が対象です。
▼①ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
おひさまエコキュートについては適した測定方法が確立されていないことから、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象となります。
▼②ハイブリッド給湯機
ハイブリッド給湯器とは、電気を使用する「ヒートポンプ」と、ガスを使用する「エコジョーズ」を組み合わせた省エネ性の高い次世代型給湯システムです。
▼③家庭用燃料電池（エネファーム）
補助上限台数は、戸建住宅がいずれか2台まで、共同住宅等がいずれか1台までとなります。また、補助に該当する具体的な対象設備は後日公表予定です。
▼①ヒートポンプ給湯機
※加算要件：基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの
▼②ハイブリッド給湯機
※加算要件：基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること
▼③家庭用燃料電池
撤去費加算
高効率給湯器の導入と併せて、蓄熱暖房機または電気温水器の撤去がともなう場合は以下の加算措置がとられます。なおエコキュートの撤去は加算対象となりません。
対象設備や補助スキームの詳細は追って公表予定です。また、申請に必要となる書類（工事前写真など）は、令和6年度補正事業と同様になる見込みです。
給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた給湯器は対象外となります。また原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度は併用できません。
ただし、本事業とワンストップ対応予定の「みらいエコ住宅2026事業（国土交通省、環境省）、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）」については、補助対象が重複しなければ併用可能です。
「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業です。こちらは、新築や既存住宅の大がかりなリフォームが対象となります。
「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築および省エネ改修（リフォーム）等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。
長期優良住宅とZEH水準住宅（賃貸除く）の新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限ります。
▼新築
新築の「地域区分」は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に基づいています。
附帯工事は、いずれかの必須工事を実施した上で行う必要があります。必須工事は、お風呂でいうと「高断熱浴槽」などを設置する場合に必須工事の「エコ住宅設備の設置」の対象となります。
また附帯工事は、お風呂でいうと家事負担の軽減に資する設備（浴室乾燥機）などを設置する工事が「子育て対応改修」の対象となります。
なお実施するリフォーム工事は、平成11年基準相当に引き上げる工事、または平成28年基準相当に引き上げる工事である場合に限ります。
▼申請額の合計が5万円未満の場合は対象外
申請金額の合計が5万円未満だった場合は補助金の対象外となります。このため、小規模なリフォームの場合は利用できない可能性があります。
2025年に実施されていた本事業の前身となる「子育てグリーン住宅支援事業」をもとに、補助対象となる工事・対象外となる工事の例をご紹介します。
▼対象となる工事
※電気用品安全法に規定する電気乾燥機・電気温風機・換気扇またはファンコイルユニットおよびファン付コンベクターで、乾燥運転時に換気運転（換気扇との連動も可）と連動し、温風で浴室内や浴室内に干された衣類の乾燥を行うもの（浴室内の天井または壁に設置されるものに限る）
▼対象とならない工事
申請手続きは本事業の登録を受けた事業者が行います。当店も登録事業者ですのでご安心ください。
当店は補助金の申請代行を無料で承ります！お気軽にご相談ください！
「先進的窓リノベ2026事業」は「みらいエコ住宅2026事業」と同じ「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として、環境省が実施している事業です。お風呂の窓を交換したい方はこちらもぜひチェックしておきましょう。
断熱窓への改修を促進することにより、住宅の省エネ・省CO2を加速化させるための事業です。高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を定額補助します。
補助対象者は工事発注者です。リフォーム事業者等が申請し、住宅所有者等に全額還元する流れとなります。また戸建・共同住宅を問わず、既存住宅の開口部の断熱性能を向上する目的で行う改修工事（リフォーム）が対象となります。
なお、過去に「先進的窓リノベ事業」「先進的窓リノベ2024・2025事業」で補助金の交付を受けた開口部に関しては対象外です（仮に補助金の返還を行った場合でも対象外となります）。また「住宅」とは人が居住するための家屋で、以下に該当する場合は原則として対象外となる可能性があります。
※ドア交換については、窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても、断熱性能が高いドアに改修する場合に補助対象となります。
補助額は、グレード（A・S・SS ※内窓はS・SSのみ）や窓のサイズなどによって細かく分けられています。
▼サイズ詳細
ガラス交換は「箇所数」ではなく、交換するガラスの「枚数」を乗じて算出されます。また、ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外となります。
申請額の合計が5万円未満の場合は対象外
申請金額の合計が5万円未満だった場合は補助金の対象外となります。
申請手続きは本事業の登録を受けた事業者が行います。当店も登録事業者ですのでご安心ください。
当店は補助金の申請代行を無料で承ります。お気軽にご相談ください！
横浜市でお風呂のリフォームを検討中のご家庭は、ぜひ「アサデザ」までお気軽にご相談ください。
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