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東京都でトイレリフォームを検討している方の中には「補助金で費用を抑えられないか」と考えている方もいるかもしれません。この記事では、東京都でトイレリフォームに使える国・都・区市町村・介護保険制度を、2026年9月時点の情報をもとに紹介します。
更新日： 公開日：
東京都でトイレリフォームを行う際は、工事内容や地域、年齢・身体状況などによって、補助金を利用できる場合があります。
トイレリフォームで確認しておきたい制度は、大きく次の4つです。
このうち、国の『みらいエコ住宅2026事業』では節水型トイレが補助対象です。東京都内でも、品川区や目黒区のように節水型トイレの設置を独自の助成対象としている自治体があります。制度の有無や対象工事、補助額は自治体で異なるため、お住まいの地域を確認しましょう。
たとえば『みらいエコ住宅2026事業』は、トイレ交換だけでは補助金を利用できません。リビングや寝室、キッチンなどの「居室」を一つ選び、窓などの開口部や床・壁・天井の断熱改修を組み合わせた工事が必要です。
「節水型トイレが補助対象＝トイレ交換のみで補助金が出る」ではない点に注意しましょう。
『みらいエコ住宅2026事業』のリフォームでは、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅を対象に、断熱改修やエコ住宅設備、バリアフリー改修などを支援しています。
「エコ住宅設備の設置」の一つとして節水型トイレが補助対象となっています。ただし、一定の性能基準を満たすトイレを選ぶ必要があります。
なお、1回の交付申請における補助額の合計が5万円以上でなければ申請できません（『先進的窓リノベ2026事業』などで交付決定を受けている場合は2万円以上となります）。
JISで定められた節水性能と同等以上の性能を持つ製品などが対象です。「掃除しやすい機能を有するもの」は、節水性能に加えて所定の機能要件を満たす必要があります。
製品を選ぶ際は「補助対象製品」に登録されているかを確認しておくと安心です。
上述のように、みらいエコ住宅2026事業では、節水型トイレだけの交換は原則として対象外となります。
外気に面する窓などがある居室を一つ選び、その部屋で窓などの開口部と床・壁・天井の断熱改修を、住宅の築年数や断熱性能に応じた組み合わせで行う必要があります。
対象となる居室には、たとえば次のような部屋があります。
一方でトイレ・浴室・洗面所・廊下・納戸・玄関などは含まれません。そのため「トイレリフォーム」だけでなく、住宅全体の省エネリフォームとあわせて検討することが大切です。
トイレリフォームとあわせて検討できる工事には、次のようなものがあります。
たとえばリビングの窓や床の断熱改修を行い、同じリフォーム工事で節水型トイレや手すりを設置するといった方法が考えられます。手すりや段差解消についても、所定の条件を満たせば補助対象です。
なお、どの工事を組み合わせれば要件を満たすかは住宅の築年数や改修内容によって異なります。工事を依頼する前に、登録事業者へ確認しておきましょう。
リフォームの交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。ただし、予算上限に達した場合はその時点で受付が終了します。補助金を利用したいときは、リフォームの計画段階から予算に対する申請額の割合を確認しておくことをおすすめします。
割合は、『みらいエコ住宅2026事業』公式ホームページ上で確認できます。
一般消費者は補助金申請ができません。登録事業者が、工事発注者（施主）に代わって申請します。交付された補助金も、登録事業者を通じて工事代金への充当または現金で還元されます。
補助金を利用したい場合は、登録事業者に依頼することが何よりも重要です。
2026年度の東京都の助成制度では、節水型トイレや便器交換そのものは対象に含まれていません。
東京都の『既存住宅における省エネ改修促進事業』は、都内の既存住宅の断熱性能向上を支援する制度です。2026年度は、高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽などが対象となっています。
節水型トイレは対象設備に含まれていません。トイレリフォームに補助を利用したい場合は、国や区市町村の制度、介護保険などを確認しましょう。
トイレリフォームと同時に窓やドア、断熱材、高断熱浴槽なども改修する場合は、東京都の助成制度を利用できる可能性があります。
ただし、助成対象は断熱改修などであり、トイレ交換費用そのものではありません。契約・施工は原則として事前申込受付後に行う必要があります。
要支援・要介護認定を受けている方が、自宅で安全に生活するために改修する場合、『介護保険の住宅改修費』を利用できることがあります。
手すりの取り付けや段差解消、扉の変更、洋式便器への交換などが対象です。老朽化による交換ではなく、本人の身体状況に応じて改修の必要性が認められることが基本です。
介護保険では「洋式便器等への便器の取替え」が対象です。たとえば、和式便器の使用が身体的な負担となる場合に、洋式便器へ交換する工事などが該当します。
一方、すでに洋式便器を使用しており、古い便器を新しい便器へ交換するだけの工事は原則として対象外です。
便器交換以外にも
などが対象になる場合があります。必要な工事は、ケアマネジャーなどと相談して決めます。
支給限度基準額は原則として一人20万円です。自己負担割合は所得に応じて1～3割となり、20万円分の対象工事を行った場合の保険給付上限は次のとおりです。
20万円を超えた工事費は自己負担となります。
原則として工事前申請が必要です。ケアマネジャーなどへ相談したうえで、理由書、見積書、改修前の写真などをそろえて自治体へ申請します。
東京都内では、区市町村が独自に住宅リフォームやバリアフリー改修を支援しています。ここでは、アサヒデザインの施工対応エリアを中心に紹介します。
なお、区内・市内の施工業者を条件とする制度もあるため、依頼先によっては利用できない場合があります。
65歳以上で身体機能の低下により住宅改修が必要と認められる方を対象に「住宅改修予防給付」「住宅設備改修給付」があります。洋式便器への交換と付帯工事は10万6,000円が助成基準額です。要支援・要介護認定を受けている方は介護保険の住宅改修が優先されます。
在宅で生活する障害のある方を対象に、手すり、段差解消、床材・扉の変更、便器の取替えなどを助成します。小規模改修の上限は20万円で、対象となる障害の程度や年齢などに条件があります。また、世田谷区と契約している業者による施工が必要です。
▶ 世田谷区でトイレリフォームに使える補助金・助成金一覧はこちら
区内施工業者によるエコ・バリアフリー改修を助成する制度で、節水型便器の設置やトイレのバリアフリー改修も対象です。区民は税抜工事費の10％、上限20万円で、マンション管理組合や賃貸住宅の個人オーナーは10％、上限100万円です。2026年度からは所得要件が撤廃され、国・東京都の補助制度との併用も認められました。
申込期間は2026年4月1日から2027年1月29日までで、予算に達した時点で終了します。
介護保険の対象外となった65歳以上の方などを対象に、手すり、段差解消、洋式便器への交換などを助成します。予防給付の限度額は20万円です。要支援・要介護認定を受けた65歳以上の方を対象とする設備改修給付では、便器の洋式化について10万6,000円が限度額です。
▶ 品川区でトイレリフォームに使える補助金・助成金一覧はこちら
区が認めるリフォーム工事を区内中小事業者へ依頼した場合に、工事費の一部が助成されます。2026年度の事前申込期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで、本申請は2027年3月19日までです。予算がなくなり次第終了します。
65歳以上で要支援・要介護認定を受け、住宅改修が必要と認められる方が対象です。便器の洋式化と付帯工事の助成対象限度額は10万6,000円で、自己負担は1～3割です。介護保険の限度額内で工事できる場合は介護保険が優先され、同一箇所への重複利用はできません。
▶ 大田区でトイレリフォームに使える補助金・助成金一覧はこちら
トイレ・浴室・キッチン・洗面所などの室内リフォームが対象です。助成額は税抜工事費の10％、上限10万円で、税抜工事費20万円以上などの条件があります。マンションの専有部分も対象です。
節水型トイレの設置も補助対象です。JISで定める「2形」に該当する節水型便器へ交換することなどが条件となります。助成額は対象工事費の20％、上限20万円です。対象工事費の合計が税抜20万円以上、築10年以上、新耐震基準への適合などの条件があります。
要支援・要介護認定を受けている方は、手すり、段差解消、洋式便器への交換などに利用できます。支給限度基準額は20万円です。
「住宅設備改修給付」では、65歳以上の要支援1・2、要介護1～5の方を対象に便器の洋式化などを支援しています。便器の洋式化は限度額10万円で、最大9万円が給付されます。
要介護・要支援認定で「非該当」となった65歳以上の方でも、条件を満たすと住宅改修予防給付を利用できる場合があります。
▶ 町田市でトイレリフォームに使える補助金・助成金一覧はこちら
アサヒデザインは、東京都では世田谷区・大田区・品川区・目黒区・調布市・稲城市・多摩市・町田市などを施工対応エリアとしています。
『バリアフリー適応住宅改修補助』では、和式便器から洋式便器への改修が対象です。補助額は対象工事費の2分の1または10万円のいずれか低い額となります。施工業者は調布市内に事業所がある法人に限られ、国や東京都のリフォーム制度との併用はできません。
要支援・要介護認定を受けている方は、介護保険の住宅改修費を利用できます。限度額は一人20万円で、洋式便器への取替え、手すり、段差解消、床材変更などが対象です。
介護保険の住宅改修費は限度額20万円で、洋式便器への取替え、手すり、段差解消などが対象です。
また、介護保険認定を受けていないおおむね65歳以上の方でも、市独自の住宅改修費助成を利用できる場合があります。重度身体障害者等向けの住宅設備改善費では、小規模改修に20万円の基準額が設けられています。
東京都福祉局では、2026年度の「住宅改善事業（バリアフリー化等）区市町村別事業概要一覧」を公開しており、ほかの23区についても高齢者向け住宅改修などの制度を確認できます。
対象年齢や身体状況、工事内容、施工業者などの条件は自治体によって異なるため、お住まいの区の最新情報を確認してください。
東京都の市町村部でも、自治体ごとに住宅改修制度が設けられています。
利用を検討する際は、
を確認すると、利用できる制度を絞り込みやすくなります。
補助金は併用できるケースもありますが、同じ工事費に対して重複して補助を受けることは原則として認められない場合が多いため、制度ごとのルールを確認する必要があります。
異なる工事部分に対して、別の制度を利用できる場合があります。また、品川区の住宅改善工事助成事業は2026年度から、国や東京都の補助制度との併用を認めています（品川区内のほかの制度との併用はできません）。
『みらいエコ住宅2026事業』」でも『先進的窓リノベ2026事業』や『給湯省エネ2026事業』などと組み合わせて利用できる仕組みがあります。
自治体によっては、国や東京都の補助制度を利用すると、その工事について自治体の助成を受けられません。たとえば目黒区では、国・東京都のリフォーム工事助成を申請している場合、住宅リフォーム資金助成を利用できません。
「使える補助金をすべて申請する」のではなく、工事内容ごとにどの制度を利用するかを事前に整理しましょう。
たとえば大田区では、便器の洋式化について介護保険の支給限度額内で施工できる場合は介護保険を優先し、同一箇所に介護保険と区の助成制度を併用することはできません。
一方「手すりには介護保険、便器の洋式化には区の制度」のように、別の工事へそれぞれ制度を適用できるケースがあります。ケアマネジャーや自治体の担当窓口へ相談したうえで工事内容を決めましょう。
補助金や助成金は制度ごとに申請方法が異なります。特に重要なのは、施工業者と契約したり工事を始めたりする前に、申請のタイミングを確認しておくことです。
『みらいエコ住宅2026事業』など国の事業では「登録事業者」が申請します。大まかな流れは次のとおりです。
一般の方が申請することはできないため、施工業者選びの段階で補助金を利用したい旨を伝えておきましょう。
自治体の場合は本人が申請するもの、施工業者が手続きに関わるものなどがあります。一般的には
という流れです。品川区や目黒区、調布市などでは、工事を始める前の申請が必要です。
介護保険を利用する場合、まず担当のケアマネジャーへ相談します。住宅改修が必要な理由を整理したうえで、見積書や工事前の写真などを用意して自治体へ事前申請します。
工事前の申請書、住宅改修が必要な理由書、見積書、図面、改修前の写真などの提出が必要です。申請手続きが終わる前に工事を始めないよう注意しましょう。
補助金を利用できればリフォーム費用を抑えられますが、制度ごとに細かな条件があります。リフォームの計画段階で確認しておきましょう。
たとえば目黒区では、審査結果通知が届いてから着工する必要があり、調布市では工事契約前に工事計画承認申請が必要です。そのため、各補助制度の要件を確認してから契約・着工することが肝心です。
節水型トイレならどれでも補助金対象というわけではありません。たとえば『みらいエコ住宅2026事業』では性能基準を満たした製品が対象です。交換する機種を決める前に、補助対象製品かどうかを確認しましょう。
自治体の補助制度では、施工業者の所在地を指定しているケースがあります。
たとえば2026年度でいうと
などです。依頼したい施工業者が制度の条件を満たしているかも確認しましょう。
たとえば『みらいエコ住宅2026事業』の交付申請期限は2026年12月31日ですが、予算上限に達した時点で終了します。
品川区や大田区、目黒区をはじめとした各自治体でも、予算上限に達した時点で早期終了する可能性があります。補助金を検討している方は、早めにリフォーム計画を進めましょう。
マンションの場合、専有部分でも管理規約によって工事の届出や承認が必要になることがあります。また賃貸の場合は、基本的に所有者の承諾が必要です。介護保険を利用する住宅改修でも、本人以外が住宅を所有している場合には所有者の承諾書を求められるケースがあります。
補助金の申請だけでなく、建物側のルールも事前に確認しておきましょう。
補助金は年度によって対象工事・補助額・受付期間・併用条件などが変わります。過去の要件などで判断せず、申請時には必ず国・東京都・お住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。
東京都のトイレリフォーム補助金についてよくある疑問をまとめました。
要件を満たせば利用できる場合があります。たとえば品川区の住宅改善工事助成はマンション管理組合も対象です。目黒区の住宅リフォーム資金助成も、マンションの専有部分は対象となります。管理規約や管理組合への届出・承認が必要になることがあるため、別途確認しましょう。
住宅向けの補助金は、店舗部分のトイレリフォームには利用できないことがあります。店舗のトイレ改修を検討している場合は、住宅向け制度ではなく、事業者向けの設備投資・バリアフリー支援制度などが実施されていないか確認しましょう。
『みらいエコ住宅2026事業』のリフォームには世帯の制限はありません。新築の一部では子育て世帯・若者夫婦世帯という条件がありますが、リフォームは子どもの有無や夫婦の年齢だけで対象外になる制度ではありません。
『みらいエコ住宅2026事業』はトイレ単体では利用できませんが、自治体によっては節水型トイレの交換自体を対象とする制度があります。また介護が必要な方であれば、身体状況に応じて洋式便器への交換などに介護保険や自治体独自の制度を利用できる場合があります。
制度によって異なりますが、予算上限に達した場合は早期終了します。利用したい補助金が決まったら早めに見積もりや申請準備を進めましょう。
アサヒデザインでは熟練した自社の専属職人が、お客さまと建物に合わせたオンリーワンのリフォームをご提供いたしております。トイレ交換はもちろん、床・壁紙の張り替えや和式から洋式への変更など、トイレ空間のリフォームに丸ごと対応しています。
東京都内の施工エリアは
世田谷区／大田区／品川区／目黒区／調布市／稲城市／多摩市／町田市
です。そのほかの地域についてもご相談ください。
※「区内・市内の施工業者」が条件の場合、利用できないケースもあります。補助金を検討されている方は、事前に制度の条件をご確認ください。
トイレ交換はもちろん、床・壁紙の張り替え、手洗いの設置、和式から洋式への変更など、トイレ空間をまとめてご依頼いただけます。
現地調査と見積もりは無料で、現場を確認したうえで必要な工事を含めた見積もりをご提示いたします。ご契約前でしたら、お見積もり後にキャンセルされても費用はかかりません。
また、トイレリフォームでは無料で5年の工事保証が付帯しますので、リフォーム後も長く安心してお使いいただけます。
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